柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
なお、結果的には、総務省から９月２０日に、マイナポイントの対象期間を、本年１２月末まで延長する旨の発表があり、現在も継続して実施されている状況でございます。
なお、結果的には、総務省から９月２０日に、マイナポイントの対象期間を、本年１２月末まで延長する旨の発表があり、現在も継続して実施されている状況でございます。
第３条、柳井市職員の育児休業等に関する条例の改正につきましては、育児休業及び育児短時間勤務をすることができない職員に、６０歳以降、異動期間を延長された管理監督職を追加するものでございます。
通常ポンプの耐用年数は１５年であるが、塩分濃度が高いということで、約半分の期間で更新をかけていたという答弁ありました。 また、点検はどのぐらいの頻度で行っているかという質疑に、通常の日常点検管理業務を地元の方にお願いし、毎日点検している。専門業者の点検については、電気設備を毎年８月、ポンプについては毎年３月に行っているという答弁がありました。
向こう３年から５年の料金算定期間におけます人件費や薬品費、動力費といった営業費用と資産維持費、支払利息といった資本費用、この大きくはこの２つから総括原価を試算していくということなんだそうであります。 で、資産維持費を算入するということは、つまり単純に供給単価が給水原価を上回って料金回収率が１００％を超え、黒字見通しと言うだけではこうした総括原価の収支見通しは立ちません。
広域的に下松、光、周南を考えれば、学校プールついても夏場の短い期間ですので、例えばバス等を利用し、周南市のプールを借りれば、下松にこだわらなくてもいいのかと考えます。 私は下松市の将来のことを考えると、これから箱物に余り投資をしないほうがいいと考えます。市長のお考えがあればお尋ねいたします。 ○副議長（松尾一生君） 玉井副市長。
なお、利用期間は令和４年１０月３１日までとなっておりますので、今年度の買物券事業の効果分析につきましては、利用期間終了後に行ってまいりたいというふうに考えております。 昨年度以上の消費喚起の効果を期待しているとこでございます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 教育長。 ◎教育長（西元良治） 私のほうからは、２番目の（２）の次世代アーティストによるサマーコンサートについてお答えいたします。
そして、第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月に策定され、さらに令和４年１月に変更されていますが、その中で第２章の第１、基本的な考え方として、４、計画人口として、第２期柳井市人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえ、計画期間内での取組成果を見込み、３万人とするとあります。
具体的にどのような調査なのか、中身とスケジュールであるとか期間を教えてください。 ○議長（金藤哲夫君） 河村教育部長。 ◎教育部長（河村貴子君） 文化事業費の文化財調査業務についてのお尋ねでございます。 まず、このレーダー調査と申しますのは、発掘によらずにレーダー探査によりましてその埋蔵物の有無を調査するものでございます。
また、積極的勧奨の差し控え期間中に定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃し、私費で接種した人については９０人くらいの方がおられ、助成の対象となると見込んでいるとの答弁がありました。 次に、同じく感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、助成方法及び助成額についてはとの問いに対し、助成方法については申請に基づき助成を行うが、申請の際には領収書の提出をお願いすることになる。
油断せずマスクの着用、手洗い消毒、定期的な換気など、基本的な感染症対策をしながらコロナと共生する生活、コロナ禍以前に戻せるところは戻し、この期間で新たな当たり前、変化した行動を日常化する生活、町の明るさ、活気と、人の明るさ、笑顔を正常化する年度にする必要があります。 先日、国から新型コロナ感染症対策の基本的対処方針変更や、マスク着用の考え方の公表がありました。
この提言では、令和５年度から令和７年度末までの３年間を、改革集中期間として位置づけ、まずは、休日の運動部活動の段階的な地域移行を行うことが明記されました。 なお、文化部活動も、文化庁にて検討会議が設置され、７月の提言提出に向けて、運動部活動と同じ方向で、現在検討が続けられているとのことです。
県内の専門家の先生は、現在では１０年から２０年以内に発生する期間が縮まったとおっしゃってございます。 また、近年では、気候変動による線状降水帯が頻発して、さらに巨大化、長期間にわたる傾向にございます。その線状降水帯による大雨災害の被害を軽減するために、気象庁では本年６月１日から、線状降水帯による大雨の可能性を予測し、早めの避難行動が取れるように半日前からの情報提供を開始しました。
２番目は、完成が来年の９月末頃とのことですが、移転の時期をどう考えているのか、現図書館と新図書館が同時に閉館になる期間が計画では６か月と、かなり長めとなっています。この間、何をするつもりなのか、さらに、利用者が多くて有名な図書館は、館長を公募しているところが多くあります。移転時に公募にしない理由をお尋ねいたします。
私は１年半前、基本構想審査特別委員会の委員長として、約１か月の短い期間でしたが、この総合計画を審査した経緯もありますので、今日は、まず、この総合計画を基本に、以下質問をしたいと思います。 そこで、まず大きな１番、日本一の住みよいまちにするための手だてについてであります。 （１）、市民の命と健康を守り抜くための施策について伺います。
実施期間、令和４年１０月以降の金額が書いてございます。その上の、要するに地域型保育給付費３４０万円、私立保育所保育実施費１,７６５万５,０００円という項目がございますが、もう単純なことですが、この積算の期間です。１０月から何月までの部分なのか。それが１点。
(2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。 ２ 県下で一番高い水道料金の値下げについて (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。
本年度は感染対策を背景としまして、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして、指定管理者に三度の休業要請を行い、その休業期間が７９日ということになっております。実際に休業して、売上収入が途絶えたことによって、経営状況の悪化にかなり影響を与えていることを認識をしているところです。
執行部から補足説明の後、委員から、２４ページの上下水道料金窓口業務等包括外部委託料について、委託期間を尋ねる質疑に、令和４年度から令和６年度までの３年間である、という答弁がありました。 また、業者の選定方法を尋ねる質疑に、プロポーザル方式により業者選定を行っている、という答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第２０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
しかしながら、昭和５９年の庁舎移転当初こそ利用実績がございましたが、その後、利用者が減少、利用実績がない期間が続いたこともあり、柳井地区自治会長総会に御報告した上で、平成２０年３月末をもって廃止させていただきました。